2013年4月10日水曜日

中小企業と交際費



今回は平成25年税制改正で決まった中小企業の交際費についてです。


景気対策の一つとして、中小企業の交際費の損金算入額が
拡大されたことは様々な雑誌でも記事になったりと
なにかと話題を集めていますね。

では、この損金算入の拡大が中小企業にとってどの程度の効果があるのか?というと


改正前は600万円を限度として、そのうちの90%である最大540万円を
損金として計上することができました。

しかし今回の改正により、800万円を限度として、全額の800万円が
損金として計上することができるようになります。


そして法人税等を40%とすると
144万円も税金が少なくなる計算です。


節税額としてはかなりの効果ですよね。



なお過去の経緯を振り返ってみると、
実は平成21年にも交際費の損金算入枠が400万円から600万円に
増加されました。


しかし、今回の改正では適用期間が設けられており
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する
事業年度1年に限られているのです。


それでも、この事業年度においては中小企業において
交際費が使いやすくなるわけですが
景気の回復と継続した経済成長を促すという観点からみると
この単年度の措置という点は議論の余地がありそうです。


また経営の観点からみれば、経費に算入できるからとはいえ
効果(受注や取引拡大など)を見極めながら
無駄遣いにはならないようにだけしてくださいね。


(参考資料)平成25年度税制改正の大綱