2013年4月17日水曜日

中小企業と設備投資の税制措置



ネットde会計ブログ「起業家のための経営玉手箱」にお立ち寄りいただき
ありがとうございます。

今回は、前回の「中小企業と交際費」に引き続き
平成25年度税制改正大綱から、設備投資に関する話題です♪


「商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設」として

消費税率の二段階の引き上げに備え、商業・サービス業・農林水産業を営む
中小企業等の活性化に資する設備投資を促進し、これらの産業の活性化を
図るために、2年間、税制措置が新たに設けられました。


といってもイメージが分かりにくいですよね。。。


ということで、内容をもう少し具体的にみてみたいと思います。



まず、この税制措置が受けられるのは

「商業・サービス業・農林水産業」を営む中小企業です。

 これは比較的、判断がつきやすい条件ですね。



次に「活性化に資する設備」投資でなければなりません。

例えば、店舗内のイメージアップにつながる。とか
集客力の拡大につながる。など
要するに、売上につながる設備投資である必要があります。


では、どうやって「活性化に資する設備」と判断されるのか?

これは、商工会議所や商店街振興組合連合会など
アドバイスを行う機関が定められており
このような方々の「アドバイスを踏まえた」設備投資が
「活性化に資する設備」投資として認められるようです。


また設備の具体例としては、
例えば、ケーキ屋さんの店先でケーキが並んでいる
冷蔵のショーケースです。
飲食店を営むところであれば、内装やテーブルなども
該当しそうですね。


では、これらの条件を満たしたときに、どんな税制措置が受けられるのでしょうか。

「建物附属設備(1台60万円以上)又は器具・備品(1台30万円以上)
を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が認められます。

なお、税額控除の場合はさらに条件がついており
資本金が3,000万円以下の中小企業等に限定されます。


ちなみに、この税制措置は平成26年度末までの2年間が適用期間と
なっています。


もちろん、不要であったり、過剰な設備投資を行なうことは
企業のキャッシュフローにも影響するので、おススメしませんが
設備投資を考えている経営者さんにとっては嬉しい措置の一つだと思いますので
活用を検討されてみてはいかがでしょうか。


(参考資料)本記事は中小企業庁が平成25年2月に発表した資料をもとに
作成しています。
 詳しくはこちら → 平成25年度税制改正について