2013年5月9日木曜日

消費税率引き上げの経過措置

こんにちは。ネットde会計ブログ「起業家のための経営玉手箱」に
お立ち寄りいただきありがとうございます。

消費税法が改正されてから一ヶ月ちょっと経ちました。

平成26年4月1日からは8.0%
平成27年10月1日からは10.0%

(国税庁)消費税法改正のお知らせhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf

高い・・・思わずつぶやいてしまいますが、
経営や経理をやってると、経過措置や具体的実務など、
気になることがたくさん出てきますよね。

お客様が気になるであろうことを調べておくのが、
私たちサポートセンターの務め!
法令解釈通達を読んでみます( ̄^ ̄)ゞピッ




平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/130325/index.htm

標題のことについては、下記のとおり定めたから、これにより取り扱われたい。
なお、本通達に定めがない場合には、消費税法基本通達(平成7年12月25日付課消2-25ほか4課共同
「消費税法基本通達の制定について」通達の別冊)の定めによる。

(理由)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号、以下「改正法」という。)
附則及び「消費税法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第56号、以下「改正令」という。)附則に規定する平成26年4月1日以後に行われる
資産の譲渡等に適用される税率等に関する経過措置の取扱いを定めるものである。

・・・・・・・・・・

( ? _ ? )プスップスッ シュウゥゥゥ~(O_o)
あぁ~サポートスタッフF田が!3行読んだところで壊れました・・・。


もう少しわかりやすいのを探しましたら、Q&A形式で具体例が載ってました。

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Q.平成26年3月1日に、同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を締結するとともに、
1年分のメンテナンス料を受領した場合、消費税法の適用関係はどのようになりますか。

Q.当社では、ディナーショーを催していますが、施行日以後に開催するディナーショーについて、
その料金を施行日前に領収している場合には、改正法附則第5条第1項
《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
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(国税庁)「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

などなど、具体的な実業務に基づいた質問で構成されており、
こちらの資料の方がイメージしやすいです。
ぜひご参照ください。