2013年10月21日月曜日

【消費税増税】総額表示義務の特例

こんにちは。ネットde会計ブログ「起業家のための経営玉手箱」に
お立ち寄りいただきありがとうございます。

「消費税転嫁対策特別措置法」のポイントその4

前回は消費税還元セールはNG、など、売り手の禁止行為についてでした。


本日は、総額表示義務の特例について。

5%→8%→10%・・・
「値札の貼り替えの手間や費用が痛いです。」
「商品の数が多くて、4月1日までに値札の貼り替えが間に合いません。」

                          
               (´;ω;`)グフッ

消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者は、
原則、税込価格=総額で表示しなければなりません

が、消費者に誤認されない表示であれば、
 平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間
税抜の価格表示を認める特例ができました。


では、消費者に誤認されない表示とは?


1.税抜価格の表示

◆個々の値札等で税抜価格を明示する例











税抜価格だってことがわかりやすいね!(゚ー゚*)


◆店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例













店内だけじゃなく、入口やレジ前にも貼っておくと良いかも。σ(゜・゜*)


 2.旧税率に基づく価格の表示













どの商品が旧税率で、どの商品が旧税率か、区別がつけば良いんだね。(*゚Д゚)φ))ナルホド!!



その他、税抜価格と税込価格を併記する方法もOKですが、
消費者が税込価格を認識しやすいよう、明瞭に表示する必要があります。

とにかく、消費者が税抜価格と税込価格をハッキリ認識できるか
ポイントですね!


ただし、特例を利用するにしろ、
できるだけ速やかに税込価格での表示にしましょう・・・p(・ω・*q)ファイトゥッ

4回にわたってお伝えしてきました「消費税転嫁対策特別措置法」のポイント、
いかがだったでしょうか?
詳しくは「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」も
参考にしてみてくださいね。



参考文献:「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」中小企業庁